2017(H29)年度【気になる法改正情報】

廃棄物処理法関係

1. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第16条の2第一号から第四号までに掲げる機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法(環境省告示第10号)

公布 平成30年3月12日
施行 平成30年4月1日
主な内容等

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第23号)第16条の3(有害使用済機器の保管、処分等の基準)第二号ニの規定に基づき、同令第16条の2(有害使用済機器)第一~四号までに掲げる機器(廃家電4品目)が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として「環境大臣が定める方法」が告示された。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/104778.html
http://www.env.go.jp/press/files/jp/107505.pdf

省エネルギー法関係

1. 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第16号)

公布 平成30年3月30日
施行 平成30年4月1日
主な内容等

 省エネ法施行規則に関する様式の一部改正が以下のとおり行われた。
 ・様式第九(定期報告書)のうち「特定-第七表(判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報)」に関して、電力供給業のベンチマーク指標関係情報を追加する。
・様式第十一(確認調査報告書)のうち「特定-第七表(判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報)」に関して、以下の改正が行われた。
 同表2「電力供給業のベンチマーク指標の算出に関し、参考となる情報」のうち「ガスによる火力発電」を「可燃性天然ガス及び都市ガスによる火力発電」に改正する他、発電設備等のエネルギーに関する情報が追加された。

2. 「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件(経済産業省告示第59号)

公布 平成30年3月30日
施行 平成30年4月1日
主な内容等

 事業者の省エネルギー管理体制の強化策が盛り込まれた他、業務部門におけるベンチマーク制度の対象に3業種(①食料品スーパー業、②ショッピングセンター業、③貸事務所業)が新たに追加された。

出典:経済産業省パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118009&Mode=3
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620118005&Mode=3

消防法関係

1. 「消防法施行令の一部を改正する政令(政令第69号)

公布 平成30年3月30日
施行 平成30年4月1日
主な内容等

 現在、飲食店等においては、延べ面積 150 ㎡以上のものに消火器具の設置が義務付けられているが、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等においては、原則として、延べ面積にかかわらず、設置することを義務付けるための政令改正がなされた。

2. 「消防法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第12号)

公布 平成30年3月30日
施行 平成30年4月1日
主な内容等

 火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等における防火上有効な措置を規定するとともに、飲食店等において消火器具を設置する場所等について規定するための改正が行われた。

出典:消防庁パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201801&Mode=3