2015(H27)11月度【気になる法改正情報】

廃棄物処理法・大気汚染防止法・水銀汚染防止法関係

1.「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令 (政令第376号)(廃棄物処理法関係)

公布 平成27年11月11日 
施行

水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は平成28年4月1日のいずれか早い日から施行。ただし、部分施行あり。

主な内容等

「水銀に関する水俣条約」の採択を受けて、水銀廃棄物対策に関連する法改正等が行われている。この政令改正では、特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物として、廃水銀及び廃水銀を処分するために処理したもの(水銀処理物)がそれぞれ追加され、収集・運搬時の容器に関する規定や埋め立て処分等に関する規定が追加された。

出典:環境省報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101621.html

 

2. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (環境省令第35号)」(廃棄物処理法関係)

公布 平成27年11月24日 
施行

公布の日から起算して20日を経過した日(平成27年12月14日)

主な内容等

1)(特別管理産業廃棄物の積替・保管基準)ポリ塩化ビフェニル(PCB)汚染物であって環境大臣が定めるものにあっては、人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように形状を変更しないこと
2)(産業廃棄物処理施設の技術上の基準)低濃度PCB廃棄物の焼却施設にあっては、850℃以上の状態で産業廃棄物を焼却することができるものであること 等の規定が加えられた。

関連告示:環境大臣が定めるポリ塩化ビフェニル汚染物(環境省告示第135号)

出典:環境省報道発表資料
 http://www.env.go.jp/press/101717.html

 

3. 「大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令 (政令第379号)」(大気汚染防止法関係)  

公布 平成27年11月11日
施行 水銀条約が日本国について発行する日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
主な内容等

「大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成27年6月19日)」を施行するために、政令改正がなされた。
この政令改正では、
1)水銀排出施設に関する事項(詳細な基準は、別途環境省令で定められる)
2)水銀排出施設を設置している工場・事業場は、報告徴収・立入り検査の対象になること等
が規定された。

出典:環境省報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101639.html

 

4. 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第377号)」(水銀汚染防止法関係)

公布 平成27年11月11日
施行 平成28年12月18日。 部分施行あり。

主な内容等
水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成27年6月19日 法律第42号)附則第1条第1号及び第2号にて、政令に委ねられた期日は以下のとおりとなった。
1)附則第1条(施行期日)第1号の規定「法第16条~第18条(国・市町村・事業者の各責務の規定」の施行期日は、平成28年12月18日
2)附則第1条(施行期日)第2号の規定「法第5条~第12条まで(水銀使用製品の製造等に関する措置)、法第25条(報告の徴収)及び法第26条(立入検査等)の規定」の施行期日は、平成30年1月1日
 

5. 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令(政令第378号)」(水銀汚染防止法関係)

公布 平成27年11月11日
施行 水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行。ただし部分施行あり。
※令附則第2条(特定水銀使用製品の製造の許可等を受けるための準備行為)の規定は、平成29年7月1日施行、等
主な内容等

特定水銀使用製品及び水銀等を使用する製造工程の中でこの法律の規制を受ける製造工程等が定められた。
1)特定水銀使用製品:電池、スイッチ及びリレー、一般照明用のコンパクト形蛍光ランプ及び電球形蛍光ランプを含め13種類の製品
2) 規制を受ける製造工程:水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム、アセトアルデヒドの工程を含め5工程

出典:環境省報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/101630.html