2016(H28)3月度【気になる法改正情報】

環境基本法・土壌汚染法関係・安衛法・フロン排出抑制法関係  

1-1. 土壌の汚染に係る環境基準の一部改正 (環境省告示第30号)

公布 平成28年3月29日
施行 平成28年4月1日
主な内容等

 先(平成21年11月30日)の地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正で、新たに追加された「クロロエチレン(別名:塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)」及び「1,4-ジオキサン」が、「土壌の汚染に係る環境基準」にも追加された。

出典:なし

 

1-2. 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(環境省告示第31号)  

公布 平成28年3月29日
施行 平成29年4月1日  (2017/6/21お詫び訂正 平成28年4月1日となっていました)
主な内容等

「塩化ビニルモノマー」の名称が、「クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)」に改められた。

出典:なし

 

2-1. 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(政令第74号)  

公布 平成28年3月24日
施行 平成29年4月1日   (2017/6/21お詫び訂正 平成28年4月1日となっていました)
主な内容等

特定有害物質に新たに「クロロエチレン(別名:塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)」が追加された。なお、今回の改正前には、25物質(カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物等)が指定されていた。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/102286.html

 

2-2. 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令 (環境省令第3号)

公布 平成28年3月29日 (2017/6/21お詫び訂正 平成28年5月2日となっていました)
施行 平成29年4月1日  (2017/6/21お詫び訂正 平成28年4月1日となっていました)
主な内容等

「クロロエチレン」の土壌汚染等に関する基準値等が定められた。。

出典:なし

 

3. 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第59号)  

公布 平成28年3月31日 (2017/6/21お詫び訂正 平成28年5月27日となっていました)
施行 平成29年4月1日  (2017/6/21お詫び訂正 平成28年4月1日となっていました)
主な内容等

事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないことと定められた。 

出典:厚生労働省報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html

 

 4-1. フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経産・環境省令第2号)

公布 平成28年3月29日
施行 平成28年4月1日
主な内容等

「フロン類GWP告示」の改正に合わせ、所要の改正がなされた。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/102339.html

 

4-2. フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(内閣・総務・法務・外務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境・防衛省令第1号)  

公布 平成28年3月29日
施行 平成28年4月1日
主な内容等

平成28年4月1日から始まるフロン類算定漏えい量報告・公表制度に基づく算定漏えい量等の報告は、書面による提出、磁気ディスク(CD等)による提出のほか、電子報告による提出も想定されており、電子報告を行うための「電子情報処理組織使用届出書の提出等の手続等」が定められた。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/102339.html

 

 4-3. フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第1条第3項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第2条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格817に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件(略称「フロン類GWP告示」)(経済産業省・環境省告示第2号)

公布 平成28年3月29日
施行 平成28年4月1日

主な内容等
フロン排出抑制法に基づく充てん証明書、回収証明書等の書面における記載事項である「フロン類の種類」については、「フロン類GWP告示」に定める種類によることとされている。 今般の告示で、冷媒として使用されているフロン類のうち現行告示に規定されていなかったものが新たに追加されるとともに、フロン類とノンフロンとの混合冷媒のGWPが明確化された。
なお、平成27年経済産業省・環境省告示第5号は、平成28年3月31日限りで廃止される。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/102339.html