2016(H28)12月度【気になる法改正情報】

地球温暖化対策推進法関係・労働安全衛生法関係

1. 「電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部改正」(地球温暖化対策推進法関係)

公布 平成28年12月27日 
施行

公布の日

主な内容等

地球温暖化対策推進法で、毎年度、特定排出者 に報告が義務付けられている「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」の算出に必要となる「CO2実排出係数及び代替値」及び「電気事業者別の調整後排出係数」(下記(2)(3))、並びに政府・都道府県等が策定することを義務付けられている温室効果ガスの排出量削減措置計画内で必要となる「電気事業者別のCO2排出係数及び代替値」(下記(1))を示した3告示が公布された。平成29年度の報告用。

(1)温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件(経済産業省・環境省告示第12号)

(2)特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(経済産業省・環境省告示第13号)

(3)温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(経済産業省・環境省告示第14号)

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/103407.html

2. 「労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物質等の一部を改正する件(厚生労働省告示第430号)」(労働安全衛生法関係)

公布 平成28年12月22日 
施行

平成29年1月1日

主な内容等

労働安全衛生規則第95条の6(有害物ばく露作業報告)で、事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、必要事項について報告書にまとめ、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定められている。今回の報告の対象となる有害物質に、事業分野で広く使用されている「塩化水素、硝酸、弗化水素及び硫酸、他2点の6化学物質」が指定された。

出典:厚生労働省パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160231&Mode=3