2017（H29）2月度【気になる法改正情報】
省エネ法関係・工場立地法関係
1-1. 「エネルギー使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第27号）」（省エネ法関係）
| 公布 | 平成29年2月24日 |
| 施行 |
平成29年3月1日 |
主な内容等
エネルギー使用の合理化等に関する法律第78条第1項において政令で定めるとされる、エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器（通称：トップランナー対象機器）に「ショーケース」が追加された。
1-2. 「エネルギー使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（経済産業省令第10号）」（省エネ法関係）
| 公布 | 平成29年2月24日 |
| 施行 |
平成29年3月1日 |
主な内容等
上記政令の「ショーケース」から除外されるショーケースの要件が定められた。
出典：経済産業省ホームページ（閣議決定）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221002/20170221002.html
2. 「工場立地法施行規則の一部を改正する省令（財務･厚労･農水･経産･国交省令第1号）」（工場立地法関係）
| 公布 | 平成29年2月27日 |
| 施行 |
平成29年4月1日 |
主な内容等
工場立地法施行規則において、従来、工場立地法の届出窓口業務は、都道府県（町村分）・市が行うこととされていた。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第47号。以下、第6次地方分権一括法）の施行に伴い、「当該権限及び関連事務」として町村に移譲されることとなった。今後は、市町村が法対応の窓口となる。
関連して、下記の国の準則に対する地域準則を設定する権限も県から町村に移譲される（平成29年4月1日から）。
(1)工場立地に関する準則の一部を改正する告示（財務･厚労･農水･経産･国交省告示第1号）
(2)緑地面積率に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正する告示（財務･厚労･農水･経産･国交省告示第2号）
出典：経済産業省パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117022&Mode=3
