2017(H29)4月度【気になる法改正情報】

廃棄物処理法・バーゼル法・水銀汚染防止法・労働安全衛生法関係

1.  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境省令第8号)」(廃棄物処理法関係) 

公布 平成29年4月28日
施行 平成29年10月1日 ただし部分施行あり。
主な内容等

産業廃棄物処理業にかかる許可申請書の添付書類は、従来、通知で様式が定められていたため、都道府県によっては、通知様式の一部変更を行う等して利用されていた。この統一を図るため、添付書類の様式が新設された。
また、産業廃棄物収集運搬業者・産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物収集運搬業者・特別管理産業廃棄物処分業者が、名称、役員などを変更した場合の変更届出日数が10日以内から30日以内に延長された。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/104040.html

 

追加掲載
2.  「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令(経産・環境省令第2号)」(バーゼル法関係) 

公布 平成29年4月7日
施行 平成29年6月1日
主な内容等

現状、OECD加盟国に対する使用済鉛蓄電池の輸出に関しては、リサイクル目的での輸出の場合には、法に基づく外為法の輸出承認に際して「環境大臣の確認は不要」となっていた。
この度の省令改正で、環境大臣の確認の対象となる OECD 加盟国向けに輸出する特定有害廃棄物等として、再生利用目的で輸出される鉛蓄電池が加えられた。

改正の背景は、使用済鉛蓄電池の世界的な取組の強化がうたわれており、このため、日本から輸出された使用済鉛蓄電池の輸出先における適正な処理の確保を図るためである。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/103619.html

 

3. 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令第1号)」(水銀汚染防止法関係)

公布 平成29年4月28日
施行 公布の日
主な内容等

新用途水銀使用製品の製造等に関する命令(省令)では、既存用途水銀使用製品を定め、これ以外の水銀使用製品(新用途水銀使用製品)を製造・販売する場合に必要な事業者による評価の方法、事業所管大臣への評価結果等の届出の手続等を定めている。
この既存用途水銀使用製品として、新たに「水銀トリム・ヒール調整装置」、「差圧式流量計」及び「傾斜計」の3製品が追加された。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/103991.html

 

4-1. 「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第58号)」(労働安全衛生法関係)

公布 平成29年4月11日
施行 平成29年6月1日
主な内容等

粉じん障害防止規則で規定する「粉じん作業」に新たに「船倉内の荷役作業終了後の清掃作業」を追加する等の改正が行われた。

出典:厚生労働省報道発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155690.html

 

4-2. 「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第60号)」及び「特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示(厚生労働省告示第186号)」(労働安全衛生法関係)

公布 平成29年4月27日
施行 平成29年6月1日
主な内容等

改正労働安全衛生法施行令(平成29年3月29日 政令第60号)において、三酸化二アンチモンが発がんのおそれのある物質として「特定化学物質(第2類物質)」に追加されたことを反映して、掲題の省令・告示の一部改正が示された。

出典:厚生労働省報道発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163262.html