平山芳廣コンサルタントの環境法改正最新レポート（2017年6月分）

2017（H29）6月度【気になる法改正情報】

廃棄物処理法・バーゼル法関係

1-1.  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（法律第61号） 」（廃棄物処理法関係）

主な内容等

　特定の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）を多量に排出する事業者に対して、電子マニフェストの使用を義務付ける他、マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化する改正が行われた。

その他、親子会社が一体経営を行う等の場合における産業廃棄物処理の特例制度の新設、許可を取り消された産業廃棄物処理業者等に対する対応や雑品スクラップ等の破砕・保管における管理の強化などの規定が盛り込まれている。

出典：環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/103794.html

1-2. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第10号） 」（廃棄物処理法関係）

主な内容等

水銀に関する水俣条約（平成29年条約第18号）による水銀廃棄物の環境上適正な管理を確保するため、廃棄物の処理及び清掃に関する施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第376号）で整備された規定に伴う改正省令が公布された。

また、以下の関係省令・告示が公布された。
１）金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第11号）
２）一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第12号）
３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項の規定による届出に関する省令（環境省令第13号）
４）水銀処理物に含まれる水銀等の検定方法（環境省告示第51号）
５）金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準の一部を改正する件（環境省告示第52号）
６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条第2項及び第四項並びに第1条の2第15項の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件（環境省告示第53号）
７）産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件（環境省告示第54号）
８）特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件（環境省告示第55号）
９）特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件（環境省告示第56号）
１０）水銀使用製品産業廃棄物等から水銀を回収する方法を定める件（環境省告示第57号）
１１）特別管理一般廃棄物等を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準等の一部を改正する件（平成29年6月13日環境省告示第58号）

出典：環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/104151.html

2.  「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（法律第62号） 」（バーゼル法関係）

主な内容等

　平成4年の「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」の制定から約25年が経過し、リサイクル目的での廃電子基板や使用済鉛蓄池の国際取引が増大し、輸出入件数が大幅増加している。
１）輸出では雑品スクラップの不適正輸出、シップバック要請（輸出先国からの不法取引との通報のこと。）の増加、輸出先での環境上不適正な取扱い事案の問題が発生し、
２）輸入では有用な金属を含んだ廃電子基板等の国際的な獲得競争が激化しており、事業者から競争上の不利な事業環境を解消すべきとの規制緩和の要望が挙がっている。
　この様な背景から、特定有害廃棄物等の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、「特定有害廃棄物等の範囲の見直し」、「特定有害廃棄物等の輸出に係る規制の適正化」、「特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設・輸入手続緩和」の措置を講ずる改正法が公布された。

出典：環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/103793.html