2017（H29）7月度【気になる法改正情報】

高圧ガス保安法・温対法関係

1-1.  「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令（政令第198号） 」（高圧ガス保安法関係）

公布 平成29年7月20日
施行

平成30年4月1日から施行。
ただし二酸化炭素（CO2）冷媒に係る規制緩和に関する事項は、平成29年7月25日。
主な内容等

　最近の高圧ガスの保安に関する技術向上により、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍設備を利用する際の事務手続を緩和する本政令が公布された。本政令ではこの他にも、地方分権改革の推進に伴い、容器検査所の登録又は更新の事務を経済産業大臣から指定都市の長への権限移譲などが規定されている。

出典：経済産業省報道発表
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170714001/20170714001.html

1-2. 「冷凍保安規則の一部を改正する省令（経済産業省令第56号）」（高圧ガス保安法関係）

公布 平成29年7月25日
施行 公布の日
主な内容等

　新技術の進歩等、産業保安を取り巻く状況が常に変化している中、保安水準の維持・向上、重大事故を撲滅する目標達成に向けて高圧ガス保安のスマート化（変化に迅速・柔軟かつ効果的・効率的に対応できる様な更なる賢い制度）を進める一環として、新冷媒の普及、二酸化炭素を活用した冷凍設備に係る技術進歩等へ柔軟に対応することを定めた本省令（改正冷凍則）が公布された。

出典：経済産業省パブリックコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117053&Mode=3

 

2-1.  「温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（経済産業省・環境省告示第9号）」（温対法関係）

公布 平成29年7月26日
施行

公布の日
主な内容等

　地球温暖化対策推進法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成27年度の電気事業者別排出係数及び代替値（公表：平成28年12月27日）に関して、平成28年度に新規参入した電気事業者の係数追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新を行った本告示が公布された。

出典：環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/104325.html 

2-2.  「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件（経済産業省・環境省告示第10号）及び温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件（経済産業省・環境省告示第11号）」（温対法関係）

公布 平成29年7月26日
施行

公布の日
主な内容等

　特定排出者が平成28年度の温室効果ガス排出量を算定する際に必要となる「平成27年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等（公表：平成28年12月27日）」に関して、平成28年度新規参入の電気事業者の係数追加、平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新及び料金メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新を行った告示が公布された。

出典：環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/104270.html