2017(H29)年度【気になる法改正情報】

土対法・温対法関係

1.  「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令(環境省令第29号)」、「汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令(環境省令第30号)」、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令(環境省令第31号)」、「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境省令第32号(土対法関係)

公布 平成29年12月27日
施行 平成30年4月1日

主な内容等
 改正土壌汚染対策法(平成29年法律第33号)では、第1段階施行(施行日:平成30年4月1日)として「土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等」に関する規定、第2段階施行(施行日:公布の日(平成29年5月19日)から2年以内の政令で定める日)として「土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創出等、リスクに応じた規制の合理化」に関する規定が、それぞれ定められている。
 改正土壌汚染対策法の施行に関する10月の政令改正に続き、次の4省令が改正されたが、主な改正点は以下のとおりである。
(1)「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令(環境省令第29号)」
 ・土地の所有者等の同意の方法を規定。
 ・指定が解除された要措置区域等の台帳の調製・保管の方法、帳簿記載事項、添付図面を規定。

(2)「汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令(環境省令第30号)」
 ・申請者、法定代理人及び使用人が欠格要件に該当しないことを確認するため、申請書の記載内容や添付書類を追加。
 ・譲渡・譲受、合併・分割及び相続の承認申請の記載内容及び添付書類を追加。

(3)「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令(環境省令第31号)」
 ・技術管理者証の交付期間を試験に合格した日から1年間としていたものを、合格した日から3年間に改正。

(4)「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境省令第32号
 
・管理票及び指定調査機関の帳簿について、電磁的記録により保存可能に改正。

出典:環境省報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/104978.html


2. ①「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件
(経済産業省告示・環境省告示 第12号)」、②「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件(経済産業省告示・環境省告示 第13号)」、③「温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件(経済産業省告示・環境省告示 第14号)」(温対法関係)

公布 ①平成29年12月20日、②平成29年12月21日、③平成29年12月22日
施行 公布の日

主な内容等
 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における、温室効果ガス排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数等が公表された。

出典:環境省報道発表
http://www.env.go.jp/press/104919.html